| Up | リストラ | 作成: 2015-03-22 更新: 2015-03-22 |
「法人化」の国立大学は，「経営」と併せて「リストラ」の課題をもたされている。 大学によっては，これがいちばんの変革になる。 例えば，北海道教育大学の場合，現在教員養成課程を立てている３分校の「統廃合」が，今後しばらくはいちばんの課題になる。 実際，「少子化」と「地方の人口減少」が重なって，教員需要数の著しい減少傾向が見えている。 単に，生徒数の減少だけではない。 これと併せて，小中高校の統廃合が進められる。 近頃は，「小中一貫」が「統廃合」のうちに含まれてきた。 「へき地」と呼ばれるところには，小中隣接のところがけっこうある。 隣接でなくても，「小中一貫」は効率のよい「統廃合」になる。 さらに，「40人学級復活」の案も出てきた。 2015年度予算編成の財務省からである。 「教職員が約4000人の減となり，義務教育費の国庫負担が約90億円圧縮」がこれの計算である。 (この案は結局，撤回となる)。 教員需要数の減少は，教員養成系大学・学部の教員過剰供給に裏返る。 教員養成系大学・学部は，適正規模へ再編することが求められてくる。 しかも，教員養成系大学は，安直に「大学全入時代」に乗ることができない。 教員の質を落としてしまうからである。 即ち，「大学全入時代」の大学は，大学相応のレベルの教育ができなくなる。 ついてこれない生徒が多数になるからである。 こうして，教員養成系大学は，教員需要数の減少に対しては，学生定員減で応じねばならない定めにある。 学生定員減は，教員数減に連動する。 ところで，小中高に見るように，学生数の減は教員数の減に直結しない。 直結させないのは，「教科」である。 学生数が減っても教科は減らせないわけである。 しかし，行政もいろいろ考えている。 「大学間遠隔授業」や「大学間単位互換」を示してきた。 ここで行政が大学に指導しているものは，「教科融合・分野融合」である。 このとき，大学院が論点に上ってくる。 教員にとっては都合のよいことになるが，大学院のしばりによって，直ちに教科融合・分野融合とはならないのである。 しかし，行政もいろいろ考えている。 「教員養成系大学の大学院は，基本的に，教職大学院」を示してきた。 「これに入らない部類のコースは，他の大学にあるから，重複する必要はない」というわけである。 かくて，教科融合・分野融合の道が立った。 そして，教員養成課程の分校を３つ並立する北海道教育大学の場合は，さらに３分校の統廃合を迫られることになる。 大学経営陣にとって，統廃合の布石でいちばん大事となるものは，分校教授会の完全な無力化である。 これは，行政が指導する「大学のガバナンス改革の推進」に乗る格好で，最近済ませたところである。 かくて，分校統廃合の道が立った。 統廃合は，移行期間が設定される。 このとき，例えば「３→１」の統廃合だと，その１校が一時的に教員の水膨れ状態になる。 そこでこれの準備として，前もって増築が行われる。 最初は教員の研究室にあて，順次演習室・講義室に転用というシナリオになる。 翻って，増築の動きは，統廃合起動のメルクマールになる。 |