(  「法科大学院、司法試験合格下位校は統廃合を…中教審提言」(読売新聞))
この「提言」に続くのは，文科省による各大学院への再編要請である。 思慮の乏しい「改革」施策は，大きな見込み違いに遭う。 行政は，この施策に応じたために失敗した各機関に対し，さらに後始末まで放り投げるというわけにはいかない。 各機関のトップには面子があるし，独自に動くことへの躊躇があるし，そしてなによりも，主体的にふるまう力量をもっていない。 そこで，施策を打ち出した行政は，これを閉じる形づくりの方も自分の仕事にしなければならない。 実際，「梯子を外す」みたいな格好にしてしまったら，いまの協力関係を続けられなくなる。 「改革」行政の要諦は，諮問機関の活用にある。 「改革」施策を打ち出す立場に立たされた行政は，「改革」施策を提言する諮問機関を立ち上げる。 そして，諮問機関が提言する「改革」施策を受けるという形をとって，「改革」施策を関係機関に要請する。 この場合，単に要請するだけでは，予想外のリアクションを招いて事態を複雑にするおそれがある。 そこで，要請の前には「根回し」をする。 すなわち，要請に対して速やかに手を挙げてくれるところ (「サクラ」) を確保する。 そして，要請を発する。 後は，「横並び」の力学が働いて，すべての関係機関が要請に応じるようになる。 「改革」施策は，見込み違いに遭い，撤退が必要になる。 撤退も，行政と協力機関トップとの協同作業になる。 順序としては，協力機関の方から「これは保たない・何とかしてくれ」の声が先ず出てくる。 行政はこれに応じる具合に，撤退を策することになる。 行政は，「行政が撤退を要請する」という形をつくってやる。 これにより，協力機関は「失敗行政の被害者」になれる。 施策に応じた各機関のトップ (組織内部の反対を押し切って「改革」施策に応じたトップ) は「お上から撤退の要請がきた (自分のイニシャティブではない)」というふうに組織の構成員に説明でき，面子を保つことができる。 そしてこの撤退要請もまた，諮問機関を組み込む形で行われる。 すなわち，「改革」施策からの撤退を提言する諮問機関を立ち上げる。 そして，諮問機関が提言する「撤退」を受けるという形をとって，「撤退」を関係機関に要請する。 「改革」施策は，このようなライフサイクになっている。 |