| Up | 「処分不当」訴訟の形 | 作成: 2010-12-02 更新: 2010-12-05 |
オーナーは，自分の代行者として，長を措く。 長の仕事の中には人事があり，特に，解雇を含む懲戒処分がある。 国立大学法人の場合だと，懲戒処分は学長の職にある個人の名で行う。すなわち，つぎの様式になる：
処分では，処分不当の訴えがあり得る。 訴えの根拠は，法である。 このときの法には，つぎの２つの場合がある： 例えば民営企業で解雇の場合だと，Ｂはつぎの法である：
誰が訴えられるかについても，つぎの２通りがある： 処分不当の訴えの形はＡ・Ｂと１・２の組合せから一通りでなくなるが，この組合せのうち意味をもつ形は，つぎの２つである：
国立大学法人も，企業として，この一般形で考えることになる。 ただし，国立大学法人では，長とオーナーの解釈が微妙になる。 長とは学長のことであるが，法人化以前の国立大学の学長は，大学構成員の代表であり,「執行部」が意味である。 これに対し，法人化の国立大学の学長は，「オーナーの代行」である。 国立大学法人のオーナーは，だれか？ ネーミングからして，そして実態としても，国立大学法人のオーナーは国である。 一方，「国立大学法人」の趣旨は，国立大学の民営化 (「国は所有を放棄する──生きるも死ぬも大学の勝手」) であった。 そこで，実態はともかく，＜既に民営＞の位置づけも一応考えておく必要がある。 さて，＜既に民営＞の場合，だれがオーナーか？ この場合，機能的なオーナーがつくられることになる。 すなわち，学長がこの役に納まる。 実際，「国立大学法人」では，民営企業の長の権力が学長に与えられることになる。 そしてここでオーナーが存在しないことになれば，学長が機能的にオーナーになるわけである。
そこで，国立大学法人における処分不当の訴えの形は，つぎの二つの場合で分けて考えることになる： 先ず，国がオーナーであるとした場合。 このときの処分不当の訴えは，「学長は国の意思 (法) に従っている」「学長は国の意思 (法) に背いている」の２通りに応じて，つぎの２通りになる：
つぎに，学長がオーナーであるとした場合。 このときは，処分不当の訴えの形は，唯一つぎのものである：
ここで（＊）と（＃）の違いは：
「国立大学の法人化」「国立大学法人の学長」の含意は，法人化が実際展開される中で少しずつ発見されていく。 そして，「処分不当の訴え」は，「学長」の含意でこれまで気づかれなかったものを，また一つ気づかせるのである。 |