Up 対立軸が立たない 作成: 2014-11-29
更新: 2014-12-02

    法人化の国立大学が課題にする「変わる」には，つぎの３つがある：
      1. 法人化を進める・固める
      2. リストラ
      3. その他
    そして，教授会は A, B が題目になるとき，さよく思考回路の独壇場になる。
    すなわち，さよく思考回路でない教員は，黙する者になる。
    どうしてこのようになるのか？

    「法人化を進める・固める」に対立軸を立てることは，おおもとの「国立大学法人法」に対立軸を立てることである。
    「国立大学法人法」を既成とするとき，「法人化を進める・固める」は，対立軸が立たないものになる。

    「リストラ」は，国の財政難 (支出削減の必要) と少子化 (必要教員数の減) から出てくる課題である。
    「リストラ」を退けることは，国の財政難や少子化を問題にすることを退けることである。
    国の財政難や少子化傾向の問題を退けることはできないとするとき，「リストラ」は，対立軸が立たないものになる。

    さよく思考回路は，自身を
    　《 「法人化を進める・固める」を退けることは，おおもとの「国立大学法人法」を退けること》
    　《 「リストラ」を退けることは，おおもとの国の財政難や少子化傾向の問題化を退けること》
    のロジックの外に措く者である。
    さよく思考回路は，「法人化を進める・固める」「リストラ」の課題を，学長の不謹慎・悪意という捉えにして，学長批判を行う。 そして，学長批判に終始する。
    これは，「学長批判に終始」を教授会の議論の形と定めている格好になる。


    例. 「再編」
    いま，国立大学行政は，大学が法人化に慣れる期間はもう終わりだとして，教授会を経営から厳格に切り離すことを大学に要求してきている。学長は，大学の組織図を以て教授会の位置を示さねばならない。
    ここに，分校体制をここまで引き摺ってきた大学があり，そして，国の財政難や少子化問題がいよいよのっぴきならなくなってきたことから，猶予のないリストラを迫られているとする。
    この大学の経営者は，当然，組織構成図を学内再編と重ねることになる。
    ところで，再編の障碍は，分校エゴである。
    そのエゴの所在は，分校教授会である。
    そこで，大学経営者は，この機会を都合のよいものと見て，分校教授会を終わらせる格好に「教授会」を定位する。
    そして，この案を現教授会に示してくる。
    「再編」を退けることは，国の財政難や少子化を問題にすることを退けることである。
    国の財政難や少子化の問題を退けることはできないとするとき，大学経営者が出してくる「教授会」案には対立軸が立たない。
    さよく思考回路は，自身をこのロジックの外に措く者である。 この案に反発する。
    実際，教授会は，さよく思考回路が＜異議を述べる者＞とイコールになる。