 「改革」の意味：市場原理の貫徹)
そしてこの「改革」は，構造的理由から失敗する。 どういうことか？ 市場原理貫徹を実現するための最初の作業は，国立大学の各要素を商品化する (＝値段をつける) ことである。 しかし，この最初のところで，計画は頓挫してしまう。 すなわち，商品化作業の中心は組織員の商品化であるが，これにギブアップしてしまう。 一時「組織内評価・競争主義」信仰のバブルに嵌ってしまった営利企業も，いまはこれから撤退している。 組織の構成要素を商品にすることは，できないのだ。 なぜか？ 「商品」には，それを買うところの＜外部＞という契機が要る。 組織には，自分の構成要素を買うという行動様式は存在しない。 したがって，組織が自分の構成要素を商品にするというのは，もともと論理矛楯である。 翻って，組織の構成要素でも，それを買うところの＜外部＞をもつものなら，その値段を使うという方法で組織の中で商品にできる。 プロ野球チーム企業，タレント企業，有名講師で売る学習塾企業などは，このような例になる。 そこでは，要員に値段をつけることができる。 「改革」は単純なアタマの者でなければできないというのが相場であって，果たして「改革」派は，国立大学もこのような企業と同じと見たわけである。 しかし，国立大学の組織員の場合，これを買うところの＜外部＞というものは存在しない。また，＜外部＞を第三者的につくろうとしてもつくれない。 実際，むりやり＜外部＞をつくろうとした結果が「業績評価」のフォームであるが，実態を反映するものにはならない。これを信じる者はいない。
むりやり＜外部＞をつくるとは，＜偽＞をやるということ。 実際，「＜偽＞をやる」は「商品化」の論理的含意である。( 「改革」は＜偽＞の文化に進む)
国立大学と有名講師で売る学習塾企業は，何が違うのか？ 系の複雑度が違う。 実績を「それを買うところの＜外部＞」の形で表すことができるのは，系が極く単純な場合に限られる。 |