Up 要 旨 作成: 2008-05-24
更新: 2008-05-24


    北海道教育大学の「第45回再編実施本部会議 (2008-05-14) 報告」(2008年度北海道教育大学岩見沢校教授会資料5 (2008-05-23) ) に,つぎが文言がある:

      協議事項等
      1. HPの管理運用について
        → 要項に沿っての運用を
      2. ‥‥

    これだけでは何のことかわからないが,最近わたしの身辺に起こっている出来事,ないし に書かれていることから推して,言っていることはつぎのようである:

      http://justice.iwa.hokkyodai.ac.jp のコンテンツには本学の不利益になるものがあるので,「ホームページ管理運用要項」の適用という形で対応できることを,実行するように。


    このことに対するわたしの関心は,研究的関心にとどまる。 すなわち,justice を抑え込もうといういまの動きは,わたしという存在を含めて,研究的鳥瞰の下に措かれる。 ──実際,「要項」がこのように使われることは,最初から予想されていた:


    この研究的関心は,問題の本質をつぎのところに見る:

      「法人化」の国立大学の執行部は,「本学の品位を損なうもの又は不利益となるもの」「本学の広報活動を推進する上で不適切と認められるもの」をどのように使う者になるか?


    本節はこのことの考察である。
    先に結論を示すと,つぎのようになる:

    1. 「法人化」の国立大学の執行部は,「大学執行部は大学なり」のように振る舞う者になる。(精神構造がこのようになる。)
    2. この執行部は,「執行部の不都合」を突く言論を,「大学の不利益」になるものとして,封殺の対象にしていく。
    3. 特にこの中で,「ホームページ管理運用要項」を検閲の道具にする。
    4. 広報部が,言論の検閲・統制を担当する機関になる。
    5. 言論の検閲・統制の容認・受容が,着実に大学の組織風土になっていく。