国立大学の法人化の要諦は，国立大学にこの意味の競争主義・商業主義を導入すること。 法人化を進めた行政と財界は，つぎのような発想の仕方をする者であった： 無知な者は，己の傲慢がわからない。 そして，国立大学が自分たちの言に従うのを見て，ますます図に乗るようになった (  『成長力強化のための大学・大学院改革について』(経済諮問会議有識者議員提出資料))。
実際，国立大学は顧客獲得の「営業」をはじめた。 受験校を訪問，東京にサテライトを置き学生を募る，遠隔地に入試会場を設ける。 一見，経済界の目論見通りのように見えるが，ここには構造的不備がある。 目論見にあるのは，「顧客獲得を見込める商品の開発，商品化，営業」の競争的環境におかれて，より高品位の商品を生産できる大学に変わること。 しかし国立大学の「顧客獲得」にあるのは営業のみ。 そもそも，「教育・研究内容が学生を呼び込む」は「商品がひとに買われる」とは全く別物。「教育・研究の向上」は「顧客獲得を見込める商品の開発・商品化」として実現されるものではない。 実際，国立大学への商業主義の導入は，大学を下品にするばかりで，質の向上へは繋がらない。 経済界の者は「よい教育・研究が学生を呼び込む」と言いたいだろう。 しかし，大学の「よい教育・研究」はどのように存り，そしてどのような形でひとの知るところになる？ 「全国うまいものマップ」をつくる具合に，財界や国立大学法人評価委員会/文科省が全国優良教育・研究マップ編纂作業をやるというなら，これは大歓迎。しかし，できないことも最初から明らかだ。
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