Up 「地域」 作成: 2006-01-29
更新: 2006-08-19


    北海道教育大学は,大学リストラの課題を5分校維持のまま乗り切ろうとしたため,5分校の名分を必要とした。その名分は「広大な北海道」と「地域」しかない。

    「広大」を言いはじめれば,どこでも広大である。先ず,「広大」の決定要素は面積よりも交通。それに,大学の場合は,南の端の者が北の端の大学を選ぶ(またその逆)に象徴されるように,学生が自宅から大学に通うわけではない。また,「広大な北海道の学校教育の一端を担うには5分校でなければならない」の説を立てるのも無理──むしろ,ヤブヘビになる。

    したがって,「地域」だけが,5分校の名分として打ち出せるものになる。 そして,論理の上から,その名分の形はつぎのようでなければならない:

      5分校が地域に貢献する大学として存在し続けることを,地域が必要としている。
      地域のこの必要に応じるため,5分校を続ける。


    大学での業務は,個々に具体的なものだ。それが関わることになる「地域」は,抽象的・象徴的なものではない。では,大学の業務にとって,「地域」とは実体的に何なのか?
    これを曖昧にしていると,ことばが独り歩きして,大学の方向付け,そして大学資源 (その大部分は人力) の配分・配置を誤る。

    大学にとっての「地域」は,つぎの文脈に現れる:

      学生 全学生の一定割合を地域出身者が占める (地域=学生田)
      卒業生の一定割合が地域に就職する
      助力/貢献 地域が大学の助力/貢献を必要とする
      大学が地域の助力を必要とする

    ここで,「学生」は実体的で,「助力/貢献」は象徴的。

    北海道教育大学の「地域」は,つぎのようになる:

      学生 学生田としての北海道
      卒業生が就職する (特に,学校教員として) 地としての北海道
      助力/貢献 北海道/札幌教育委員会 (関係部署の担当者)
      北海道の企業 (関係部署の担当者), 等

    そして,北海道教育大学のX分校にとっての「地域」は,つぎのようになる:

      近隣(*) 遠隔(*)
      学生 入学・就職 入学・就職
      助力/貢献 大学→地域 経済効果
      専門的指導
      専門的指導
      地域→大学 教育実習
      研究協力
      教育実習
      研究協力

      (*)
      近隣 X市およびその近隣 (=交通的近隣) の
      人・機関 (関係部署の担当者)
      遠隔 ある業務・行事において関わる遠隔 (=交通的遠隔) の
      人・機関 (関係部署の担当者)


    このように分析した上で,「地域の大学」の第一義は「地域に学生田を定める大学」ということになる。特に,地域とは金のことである

      アメリカの大学は,社会人学生の割合が大きい。日本では「大学生」は高校を卒業し引き続き大学に入ってきた者のことだが,これはアメリカでは "traditional" と称される。そのような国柄の大学なので,「地域=学生田」の意義が明瞭に現れる。

    よって,北海道教育大学が「地域」を課題にする形は,第一に,つぎのものである:

      北海道教育大学は,「地域に学生田を定める」の意味の「地域の大学」になりたいのか?


    ところが,北海道教育大学で「地域」が取り上げられる形は,専ら「地域に必要」「地域に貢献」の方。──「名分を立てる・大学評価に堪える」が「地域」を課題にする理由なので,このようになる。

    実際,北海道教育大学「中期目標」には「地域」がつぎのように現れる:

    • 北海道教育大学は,教員養成と地域人材養成に関する国民と北海道民の期待に一層積極的に応える
    • 地域社会で意欲的に活躍できる人材を育成
    • 北海道内の国立大学等と連携
    • 広大な北海道の主要中核諸都市にキャンパスを有する体制を最大限生かし,北海道全域にわたって地域の教育と文化の振興に貢献する。
    • 北海道の地域特性を生かし,へき地・小規摸校教育,環境教育などを担いうる能力を養成
    • 地域社会の担い手となるべき能力を形成
    • 北海道内の現職教員に対する再教育の課題に応える
    • 遠隔教育等のより積極的な活用
    • 北海道の教育実態に関わる種々の実際的な研究と政策提言を行い,北海道教育委員会及び地方教育委員会との連携の中で全学的な研究課題として積極的に推進する
    • 北海道の地方自治体,公共・民間団体及び企業と連携した研究活動に取り組み,地域の総合的な発展に寄与する
    • 北海道地域教育連携推進協議会を通した北海道全域の教育と文化に関わる地域貢献を強力に推進する
    • 「道民カレッジ」などと連携し,北海道全域にわたる生涯学習社会化への対応を強める。
    • 各教員の専門研究を生かした地域への多様な貢献を一層拡げ,社会に開かれた大学を目指す。
    • 付属学校に関する目標 (1) 道央・道南・道北・道東の4つの圏域と結びつく多様な形態の教育と研究を実施する。 (2) 高度な資質を有する教員を養成するために,教育実習を体系化するとともに,大学と附属学校の密接な連携により,教育及び教員養成に資する実践的,開発的な研究を行う。 (3) 地域の公立学校及び行政機関や教育機関と連携しながら,北海道の教育実態に関わる種々の実際的な研究と現職教員研修等を行う。


    さて,「地域に必要」「地域に貢献」の形で「地域」が課題に立てられると,どうなるか?  地域密着をねらう仕事の開拓が始まり,それらが現場のキャパシティーを超えて,また,本業を損なうこととのトレードオフで,現場に降りてくる。

    この仕事の実質性・実効性はどうか?
    「地域」ということばを使うと関係の線がすごく太いものに感じるが,実際には,担当する人と人の間のひじょうに細い線である。 そして機関が相手の場合は,この細い線は担当者の交替 (← 配置換え) のときにひじょうな危機をむかえる。

      「地域」とはあくまでもシンボリックなものであって,実体は人である。
      特に機関の場合は,関係部署の担当者に過ぎない。

    よって,「地域」プロジェクトは,余程十分な計算の上にあたらねばならない。形骸化するときのこともきっちり想定してかかる必要がある。形骸化したが打ち切りはお互い憚られるという感じで,双方が負担としてかかえながらだらだら続くということは,ありふれたことだ。

    翻って,最も肝心なことは,「地域」プロジェクトをムードで立ち上げないこと。立ち上げる者が担当する者でない場合は,要注意。立ち上げるのは簡単だが,担当する者の負担は (たいした内容でないプロジェクトであっても,「地域」が相手ということで) ひじょうに大きい。
    したがって特に,大学資源の配分・配置の計算に難のある者,「継続が力 (=力がなければ継続できない)」を知らない者に,「地域」プロジェクトの立ち上げに関わらせてはならない。