Up | 大学の教員組合の意味 | 作成: 2005-12-28 更新: 2006-01-05 |
組合の意味の考察は,組合の存在理由,そして組合の存在前提 (存在の必要条件) の考察に溯る。 例えば,組合はデモクラシーが貫徹されている組織では,論理上,存在理由をもてない。 よって,「デモクラシーの未熟」は,組合の存在前提の一つになる。 現実に存在する組合は,「事業主が労働者に対し (意図的あるいは非意図的な) 搾取/収奪/報酬出し渋りを行う」という構図を描く。 この場合は,「事業主が労働者に対し (意図的あるいは非意図的な) 搾取/収奪/報酬出し渋りを行う」ことが,組合の存在前提になる。──逆に言うと,「事業主が労働者に対し (意図的あるいは非意図的な) 搾取/収奪/報酬出し渋りを行う」ことがなければ,組合は存在する必要がない。 「事業主の労働者に対する搾取/収奪/報酬出し渋り」の構図はサヨクのイデオロギーに回収されるので,組合は歴史的に,サヨク党が指導するサヨク系組合として起こっている。
全大教は,1980年代後半の期間を費やして,日教組 (旧·日本社会党系) の大学部から活動方針の違いを理由に離脱し結成された組織で,いちおう (基調は) 日本共産党系。 大学の教員組合の活動は, つぎの2種類: ここで<事業主>は,国立大学法人化以前は国。そして,国立大学法人化以降は大学執行部。 そしてこの移行が,大学の教員組合を,これまでの在り方/やり方が適合しない全く新しい構造に投げ込む。 特に,組織崩壊につながるタイプの「第一組合・第二組合」の問題を孕ませる。 岩見沢校では反執行部の立場のグループが組合をとった。そこで,執行部寄りのグループが組合に対しどのようなスタンスをとるかが,注目される。 この状況で,2005年12月に執行部寄りのグループが,組合潰しの行動をついに起こした (§ 組合破壊)。 わたしはこの行動を,戦術 (合理計算の上の行為) ではなく,テロ(破壊自体を目的とする行為) と見ている。なぜなら:
岩見沢校/北海道教育大学の執行部にとって,<反執行部>は組合に回収させるというのが上策。 ゆえに,執行部が組合潰しを戦術として使うことは,あり得ない──余程の経営音痴であれば別だが──という結論になる。 この事件は,人間関係の亀裂をさらに深刻なものにするだろう。(人間関係の崩壊=組織の崩壊) ちなみに,わたしは<大学>の要件に「デモクラシーの貫徹」を考えるので,大学の教員組合に対する立場はつぎのようになる:
「組合の存在前提を無くす」という含意がある。 <大学>に組合は要らない。──組合が機能している間は,大学は<大学>でない。 特に,「第一組合・第二組合」の問題が見え隠れするような大学は,いわゆる「大学」の遙か以前である。 参考 |