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教員養成学部が教員養成の専門学部として、力量ある教員を養成し、独自の専門性や特色を発揮していくためには、適切な評価システムを確立し、その結果を教員養成の改善に継続的につなげていくことが必要である。
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現在、各大学・学部において、自己点検・評価やその結果に対する学外者による検証が進められているが、それにとどまることなく、評価の透明性・客観性をより高める観点から、第三者評価システムを導入していくことが効果的である。特に教員養成学部の卒業者を採用している地域の教育委員会や学校の意見を積極的に聞けるような体制を構築していくことが大切である。
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評価システムが教員養成学部の発展を支援していくものとなるためには、教員養成の立場からの独自かつ専門的な評価が必要である。その際、研究面からの評価だけではなく、特に教員養成学部の目的に照らしてカリキュラムが適切に編成されているか、学生の教育指導において、組織としてあるいは個人として適切な取組がなされているか、教員養成学部にふさわしい教員の確保のためどのような努力がなされているかなどの観点から評価が行われるべきである。
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また、評価の方法やその結果については、教員養成学部が国立大学としての責任を果たしているか否かについて国民が判断できるようにするため、広く公開されるべきである。
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今後、大学評価・学位授与機構による評価システムや国立大学の法人化に伴う新たな評価システムなども整備されていくと考えられる。それらの動きもみながら、速やかに教員養成学部独自の評価システムを構築していくべきである。この点については、日本教育大学協会が発足以来期待されている機能の一つであり、中心的な役割を果たしていくことが強く望まれる。
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