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現在、附属学校の学級数は、小学校の場合学校全体で１２学級から２６学級、中学校の場合６学級から１８学級と様々であるが、少子化の影響を受け、公立学校の規模が縮小されていることから、結果的に附属学校が地域における大規模学校になっているケースがある。
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戦前からの歴史的経緯もあり、一つの大学・学部に同一学校種の附属学校が複数設置されている例がみられる。また、大学・学部と遠隔地にある附属学校については、特に大学・学部との結びつきが弱いのではないかという指摘がある。このような附属学校にあっては、大学・学部との連携の在り方について特に留意し、必要な改善を図っていくべきである。
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公立学校では学校の統廃合や学級数の削減を余儀なくされていることや、大学の教員養成課程自体が縮小されてきていることなどから、同一学校種複数学校の見直しを含め、附属学校の規模の見直しを行っていく必要がある。
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このような観点から各大学・学部において点検・見直しを行い、その結果、必要性が薄れているものについては学校としての適正規模の観点にも留意しながら、附属学校の統廃合や地方移管、学級数の削減も検討すべきである。その際、各附属学校の歴史や果たしてきた役割にかんがみ、段階的に実施していくなどの配慮が必要である。
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公立学校は子どもの減少に伴って生じる余裕教室等を学校の特色発揮に活用している。附属学校の場合も学級数の削減は、それによって生じる余裕教室等を様々な人数の授業の実施やティーム・ティーチングの実施等、特色の発揮に充てられるという利点もあり、対応の方法によっては、規模の縮小によりプラスの効果をあげられると考えられる。
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