| ○ |
再編・統合に伴い一般大学となる大学の附属学校については、次のＡ又はＢの在り方が考えられる。他方、その何れにも当てはまらない学校については、段階的に地方移管や廃止等の方向で検討することが適当である。
|
| A |
教員養成担当大学の附属学校への移管
・ 教員養成担当大学の教員養成課程の学生数の増加等の観点から、学部の研究上又は教育実習の実施上、必要がある場合は、教員養成担当大学の附属学校として移管する。
その場合、当該附属学校は、大学・学部から遠隔地に所在することとなるが、附属学校としての機能が果たせるよう、その運営に当たって十分留意する必要がある。
また、これらの附属学校については、附属学校としての一般的な機能のほか、当該都道府県内の現職教員の再教育のためのサテライト機能や地域の学校の教員の研修機能も果たし得るよう全体的な在り方を検討することが適当である。
|
| B |
一般大学の附属学校としての存続
・ 教員養成担当大学の附属学校へ移管されない一般大学の附属学校は、上記（３）の非教員養成大学・学部の附属学校と同様の観点から、個別にその必要性を検討し、当該大学の教育研究上真に必要がある場合には存続させる。
|
|
|