Up 「法」を強制の理由付けに用いる 作成: 2009-06-12
更新: 2009-06-12

    「改革」を進める形は，強制である。
    「改革」の執行者は，強制を受け容れさせねばならない。
    それには，強制をうまく合理化できることが必要である。

    「改革」の執行者にとって，「改革」の強制は，国のお墨付きをもらう形でできるのが最上である。 実際，「改革」路線を進める行政の場合は，「改革」の執行者がやりやすいように，「改革」の強制にお墨付きを与えるための立法をしてやる。
    「改革」の執行者は，この種の法の文言を，強制の合理化に使う。

    そしてこの場合ありそうなのが，法の文言の無理読みである。
    強制を合理化したい心理が，これをさせる。
    そして，無理読みが一度通れば，これを常套にしていく。


    法は，憲法の下にある。 教育の方法論のことで，強制を許す文言が直接書かれることは，あり得ない。
    このような法の文言に，「強制できる」を無理に読むのが，ここでいう「無理読み」である。

    例えば，ある大学執行部が，『中期計画・目標』の中に「ＦＤ」の一項を入れるために，教員につぎのようなアナウンスを行うといったことは，ありそうなことである：
    「大学設置基準第25条の3 にありますように，組織的なＦＤ活動が教員の義務として位置づけられています。
    このことに係わり，FDのオプションを用意しました。全教員はどれかに必ずエントリーしなければなりません。    」
      第25条の3　大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善
      　を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。

    ここで，第25条の3 の文言から「教員の義務」を引き出すのは，無理矢理である。
    「全教員はどれかに必ずエントリーしなければなりません」も，ここからは引き出せない。 端的に，憲法違反である。

    実際，多様な個の集合である教員の中からは，「全員がどれかに必ずエントリー」の功罪論を専門的に構築し，その見地から「全員がどれかに必ずエントリー」を退ける者が，必ず出てくる。 そして，その教員の立場は，憲法によって保証される。
    また，そもそも国立大学は，「全員がどれかに必ずエントリー」みたいなことをやってはいけないところとして，立っている。