Up 本務の保持は，利潤を生む業務の別立てを要する 作成: 2010-06-25
更新: 2010-06-25

    「民」(利潤追求型企業) に馴染まないという理由から「官」が担ってきた業務を「民」に担わせれば，その業務は壊れる。 この業務 (本務) のままでは利潤を生む業務にならないので，業務内容を変えていくことになるからである。
    そこで，本務を壊さずそのままに保とうとするときは，利潤を生む業務を別に立てることが必要になる。

    この場合，本務と利潤を生む業務の二つが互いに関連していなければならない必然性は，ない。
    必然性がないばかりでなく，関連させることも困難である。 すなわち，本務に関連させることをこだわっていたら，本務を保てる規模の利潤を生む業務はつくれない。
    そこで，利潤を生む業務の実現が可能であるとしたら，それは本務と利潤を生む業務が異種業務として並列するという形であるほかない (学校業＋金融業のような)。 しかしこれは，国立大学にとって不可能な形である。
    そこで，「法人化」という力学場で国立大学はどのような運動体になるのか，という問題になる。