Up 科研費を，収入の方法として使う 作成: 2010-06-26
更新: 2010-07-02

    行政は，「国立大学の法人化」の施策として，国立大学に対し交付金を削減する。 一方，国立大学が《利潤追及型事業を新たに起こし，これに成功し，資金をやりくりできるようになる》ものでないことも，わかっている。 すなわち，国が国立大学を資金で支えるものであることを，わかっている。

    ただし，国立大学に取らせる資金は「競争的資金」でなければならない。 そして，競争的資金は，目的資金である。

    競争的資金の獲得は，《獲得資金を目的から逸脱する形で使える》のでなければ，大学の収入にならない。 大学の収入にならないのであれば，大学の資金を支えるものにはならない。 また，大学の収入にならないのであれば，大学も競争的資金の獲得に熱心にはならない。
    よって，《獲得資金を目的から逸脱する形で使える》しくみを設けねばならない。


    国立大学の「法人化」では，科研費も「大学に対する競争的資金」の意味をもたされることになった。
    「間接経費」が，このときの《獲得資金を目的から逸脱する形で使える》を実現する手法である。 すなわち，「獲得資金の一定比率を，大学の真水の収入にしてよい」というルールがつくられる。 (比率は 30％が一般的)
    もちろんルールでは「関接経費」の「関接」を強調するが，「関接」と唱えれば何でも「関接」になる。 そして実際，何でも「関接」になるように，このしくみをつくったわけである。

    こうして，「法人化」の国立大学は，全ての教員に科研費申請を義務づけるようになる。
    科研費申請を直接促すこととあわせて，「業績評価」のポイントにするというやり方で間接的にこれを促す。

    このとき，目をつぶって見ないことにした道理/ 倫理は，つぎのものである：
    科研費は，特定のタイプの研究のために用意されている。 すなわち，まとまった額が必要な研究が対象である。 そして，全ての教員がこのタイプの研究をしているわけではない。
    翻って，全ての教員が科研費を申請するとは，科研費申請のために科研費申請をするということである。
    科研費は税金であるから，このような科研費の使い方は「税金の無駄遣い」である。

    行政が，「間接経費」のルールを段取りする。
    行政が，「無駄遣い」を段取りする。
    「無駄遣い」は，行政と大学の協働 (共犯) になっている。