Up 2019年度概算要求 作成: 2018-08-31
更新: 2018-08-31

      　2018-08-29 日本経済新聞 (北海道・東北)
    道開発予算6639億円、国交省概算要求　治水など重点
    　国土交通省が29日発表した2019年度予算の概算要求で、北海道開発予算は18年度当初予算比20％増の6639億円を計上し、５年連続で６千億円を超えた。大規模な水害や土砂災害を防ぐ治水分野の要望額が引き続き高い水準だったほか、アイヌ民族関連で18年度予算より積み増した。
    　一般公共事業費（開発事業費）は6527億円で20％の増額。このうち成長戦略など「新しい日本のための優先課題推進枠」に1382億円を盛り込んだ。
    　事業別で見ると、治水は18％増の1031億円を要求した。水害や土砂災害の頻発に備え、19年度は千歳川流域で堤防や遊水池の整備と河床の掘り下げを進める。石狩川や幾春別川の洪水対策として、既存の桂沢ダムをかさ上げした新桂沢ダムの建設を続ける。
    　７月上旬の大雨で上川・空知・留萌地方で川が氾濫して浸水被害が起きたことから、防災・安全交付金でも21％増の459億円を要求した。
    　アイヌ民族関連では、政府が白老町で20年度の公開を目指す「民族共生象徴空間」などに関係する国営公園整備に39％増の34億円を盛り込んだ。国立民族共生公園の造成や慰霊施設の整備などが含まれる。アイヌ民族の伝統文化の普及啓発などソフト面の事業でも40％増の８億5300万円を要求した。 　


      　2018-08-30 読売新聞 (北海道)
    道開発予算20％増 6639億円　概算要求
    アイヌ政策関連74%増
    　国土交通省は29日、北海道開発予算の2019年度概算要求として、18年度当初予算比20%増の総額6639億円を計上したと発表した。 北海道闘発予算におけるアイヌ政策関連経費は同74%増の36億円で、20年4月に白老町に開設される「民族共生象徴空間」の整備を進め、PR活動も充実させる。
    　要求額のうち、一般公共事業にあたる北海道開発事業費は6527億円(18年度当初予算比20%増)。内訳は道路整備費に2331億円(同19%増)、農林水産基盤整備費に1436億円(同24%増)、治山治水費に1110億円(同18%増)となった。 16年夏の連続台風で被害を受けた十勝、上川地方で河川改修などの対策を進める。
    　空港には186億円(同17%増)を計上し、訪日外国人の急増に対応するため、新千歳空港国際線ターミナルの駐機場拡張や誘導路整備を19年度中に完了させる。 港湾は178億円(同5%増)で、小樽港や函館港で既存の岸壁を活用した大型クルーズ船への対応など、受け入れ態勢を強化する。 　


      　2018-08-30 北海道新聞
    アイヌ民族、災害対策重点　開発予算6639億円概算要求
    　国土交通省が29日発表した2019年度北海道開発予算の概算要求額は、18年度当初予算比20％増の6639億5千万円となった。10年度以降の10年間では２番目に多く、６千億円台の要求は５年連続。アイヌ民族に関する政策や豪雨などの災害対策、観光振興などに重点を置き事業費を積み上げた。
    　政府の成長戦略を進める特別枠「新しい日本のための優先課題推進枠」を活用して、大半の事業で当初予算からの増額を要求。一般公共事業費にあたる北海道開発事業費は20％増の6527億2600万円とした。
    　20年４月に胆振管内白老町で開業するアイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間」の整備など、アイヌ政策に関する要求額は74％増の36億5500万円。中核となる民族共生公園の整備費や、開業に向けたＰＲ費などを盛り込んだ。
    　治山治水は18％増の1110億9200万円。千歳川流域の治水対策として江別や北広島などで 08年度から進めている６カ所の遊水池整備を完了させる。７月上旬の大雨でぺーパン川（旭川）など上川、空知管内の河川が氾濫し、浸水被害が起きたことから防災・安全交付金を２１％増の459億4600万円要求した。
    　農林水産基盤整備費は24％増の1436億4800万円。道路整備は19％増の2331億9400万円で、高規格道路の倶知安―余市間などを整備する。空港は17％増の186億1800万円で、新千歳空港国際線の駐機場拡張や南側誘導路の整備を完了させる。港湾は５％増の178億3700万円で、函館港、小樽港のクルーズ船受け入れ対応などを強化する。 　　


    　「民族共生象徴空間」