Up 民族主義を国が認定 作成: 2019-11-20
更新: 2019-11-20


    "アイヌ" は国連で,<国連による日本監視>要請をパフォーマンスをした:
      アイヌ協会 (1992)
    日本のような同化主義の強い産業社会に暮らす先住民族として、アイヌ民族は、さまざまな民族根絶政策(エスノサイド)に対して、国連が先住民族の権利を保障する国際基準を早急に設定するよう要請いたします。
    また、先住民族の権利を考慮する伝統が弱いアジア地域の先住民族として、アイヌ民族は、国連が先住民族の権利状況を監視する国際機関を一日も早く確立し、その運営のために各国が積極的な財政措置を講じるよう要請いたします。

    政治は本来,民族主義イデオロギーをフリーパスさせるものではないのだが,所詮人間のすることである。
    族議員・利権議員で有力な者が誘導すれば,民族主義を立法するということになってしまう。

    また政府は,つぎのように政治判断したことになる:
    1. "アイヌ" は,日本がアイヌエスノサイドの国であることを国連で訴えた。 「アイヌ法」の形で共生の(てい)を示していかねば,日本は世界からエスノサイドの国であると思われてしまう。
    2. "アイヌ" 政策は,「アイヌ事業」を以て "アイヌ" を利権に取り込んでしまうのが上策である。 そして「アイヌ事業」の根拠法として「アイヌ法」が要る。
    3. 「アイヌ事業」は,国の観光振興施策に適合する。


    引用文献
    • アイヌ協会 (1992) : 理事長野村義一「国連総会記念演説」,1992-12-10