| |
読売新聞, 2022-04-27
ツイッター買収受け入れ
マスク氏に 5.6兆円で
米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者が米SNS大手ツイッター社を買収する。
ツイッター社が 25日、マスク氏の買収提案受け入れを発表した。
買収総額は約440億ドル (約5.6兆円)。
14日の買収提案判明からわずか10日余りで、SNS大手の一角がカリスマ起業家であるマスク氏の手に渡ることになった。
ツイッター社の取締役会が全会一致でマスク氏による買収を承認した。
マスク氏が提示した1株あたり 54.20ドルの購入価格は、今月1日のツイッター株の終値と比べて約4割高い水準となる。
ツイッター社のブレット・テイラー会長は声明で「提案は多額の割増金をもたらすものであり、株主にとって最善の道だと信じている」とした。
買収手続きは今年中に完了する予定で、ツイッター社の上場は廃止される。
マスク氏は声明で「言論の自由は民主主義の基盤であり、ツイッターは人類の未来に不可欠なことが議論されるデジタルの広場だ」と強調。
新機能によるサービス強化などを通じて「ツイッターをこれまで以上に良くしていきたい」と意欲を示した。
ツイッター社は、買収提案後の15日、「毒薬条項(ポイズンピル)」と呼ばれる買収防衛策の導入を発表。
当初は提案を拒むとみられていた。
マスク氏が21日、買収に向けて金融機関からの借り入れなどで総額465億ドル (約6兆円) の資金を確保したと表明したのを受け、交渉に応じる姿勢に転じたとみられる。
|
|
| |
同上
投稿野放しの懸念
マスク氏「言論の自由 確保」
米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者 (CEO)による米SNS大手ツイッター社の買収が固まった。
問題投稿の取り締まりが緩められることへの警戒感も広がる中、次の焦点は、「言論の自由」を重視するというマスク氏のかじ取りに移る。
「改革」
「マスク氏のもとではトランプ氏の復帰が許されるのか」
ロイター通信によると、買収提案受け入れ後に開かれたツイッター社の社員集会で、社員から、米議会占拠事件を受けて、アカウントを凍結レたトランプ前大統領の扱いについて質問が出た。
今後の会社の方向性に対する懸念に対し、パラグ・アグラワル CEO は、「買収完了後、ツイッターがどの方向に進むかは分からない。それは彼 (マスク氏) に尋ねるべきだ」と答えたという。
「ツイッターをこれまで以上に良くしたい」と「改革」に意欲を示すマスク氏は、ツイッター社の投稿監視に不満を抱いてきた。
ツイッター株を約9%保有しているマスク氏は、買収提案で「このままでは (言論の自由という) 社会的要請に応えることができないと気づいた。ツイッターは生まれ変わる必要がある」と述べている。
トランプ氏のアカウントが凍結された当時も、マスク氏は、「西海岸のハイテク企業が言論の自由の事実上の裁定者になったことを、多くの人がすごく不満に思っているだろう」と投稿した。
「言論の自由」の確保はマスク氏が買収に踏み切った大きな理由の一つだ。
マスク氏は、投稿の削除やアカウントの凍結などに消極的な姿勢を示しており、25日も「私にとって最悪の批判者であってもツイッターに残ってほしい。それが言論の自由というものだからだ」と投稿した。
買収成立後は、投稿の制限緩和が議論される可能性がある。
手腕未知数
有害情報対策が後回しにされるとの懸念は社の内外で高まりつつある。
ジェン・サキ米大統領報道官は25日の記者会見で「バイデン大統領はツイッターなどのソーシャルメディアが虚偽情報を広める力を懸念してきだ」と述べ、マスク氏へのけん制とも受け取れる発言をした。
問題投稿に対する取り締まり強化を求めている民主党側は、マスク氏のツイッター買収に懸念を抱いているようだ。
ツイッター社はこれまで、「問題投稿を野放しにしている」との批判と、「投稿を過剰に取り締まっている」との非難の板挟みになり、難しい対応を迫られてきた。
電気自動車のテスラや宇宙企業スペースXを成功に導いてきたマスク氏だが、SNSで経営手腕を発揮できるかは未知数だ。
|
|
言論は，権力・権威に認められるものと認められないものの２つである。
前者は，マスコミの言論に代表されるものであり，これを言論とするカルチャーがメインカルチャーである。
翻って，後者は，サブカルチャー，カウンターカルチャーの言論である。
単純に，マスコミが受け付けないカルチャーがサブカルチャー，カウンターカルチャーだと思えばよい。
権力・権威は，世論の誘導と統制を以て，権力・権威として立つ。
権力・権威は，自分たちを正しい者として肯定する言論へと大衆を誘導する。
自分たちを肯定しない言論に対しては，これがおもてに出ないよう謀る。
マスコミは，権力・権威の側である。
彼らが「有害情報」と言っているものは，彼らに不都合な情報のことである。
ひとは，言論統制──「有害情報」潰し──を，中国，ロシアのような独裁体制の国のすることだと思っている。
自分の国も同じだということが，わからない。
マスコミが言論統制へと世論を誘導していることが，わからない。
例えば，新型コロナ。
マスコミは，ゼロコロナを正義にして，正義の戦争を煽動した。
新型コロナをただの風邪と定める言論に対し，「デマ」キャンペーンをした。
新型コロナは，いまはただの風邪として扱われるようになった。
新型コロナをただの風邪と定めた言論が正しかったわけである。
国・マスコミが唱える正義の戦争で，ひとの生活がひどく破壊される。
国の経済がひどく破壊される。
「有害」の程度でいえば，権力・マスコミの独り善がりの情報が圧倒的にいちばんである。
国・マスコミは，「有害情報」をとやかく言える立場ではない。
「西海岸のハイテク企業」は，国家権力が脅威とするものになる。
彼らが企業をやっていくためには，国家権力に気に入られなければならない。
こうして，権力の言論統制を受け入れることになる。
権力に気に入られることは，歓びになる。
彼らは，権力の言論統制の先兵を努めるふうになっていく。
マスクがどんな資質の者か定かではないが，「西海岸のハイテク企業が言論の自由の事実上の裁定者になった」がはっきり述べられ，問題化されるようになったことは，よい。
「問題投稿の野放し」は，国・マスコミによる独り善がりの言論統制より，はるかにマシである。
前者には，ひとが勉強に向かい賢くなっていく契機がある。
後者では，ひとは愚民になる。
|