| Up | 施策のための施策──そのメカニズム | 作成: 2009-07-05 更新: 2009-07-05 |
「法人化」は，国からトップダウンされた「改革」である。 このトップダウンにより，国立大学は「改革のための改革」を行うところとなる。 国立大学の執行部は，「法人化」執行部になる。 ──「法人化」の施策の作成・実行を仕事とするものになる。 「法人化」の施策の作成・実行とは，『中期計画・目標』(「○か年計画」) を作成しこの内容を実行する，ということである。 執行部が『中期計画・目標』に書かねばならないものは，「改革」である。 この意味は，『中期計画・目標』には＜これまでには無かった新しいもの＞を書いていかねばならないということ。 従来型は，ことさらに否定されねばならない。 そしてこれに替わる新しいものが，ことさらに考え出されねばならない。 これを行うことは，一見難しく思われる。 しかし，「従来型を否定して，これに替わる新しいものを提案・主張する」は，実は大学教員の研究の一般的スタイルに他ならない。 (研究の一般的スタイルは，アメリカン・スタイルであって，これは自分の研究の差別化として，＜進展＞を示さねばならない。) よって，アメリカン・スタイルの教育研究論文をさがせば，＜従来型に替わる新しいもの＞のアイデア (思いつき) はいくらでも見つかる。 また，日本とアメリカの文化は違うので，大学の制度や方法論も違う。 そこで，アメリカの大学の制度・方法論をそのまま移入して，「従来型 (悪) に替わる新しいもの (善) の導入」に見せかけることができる。 しかも，このやり方は，歴史開闢以来の日本がずっとやってきたことなので，抵抗感がもたれない。 実際，アメリカナイズ (「グローバル化」) を善しとする時代風潮の中で，「改革」行政の「有識者会議」は，国立大学をアメリカナイズする施策を示してきた。 国立大学も，横並びのメカニズムによって，アメリカナイズ施策を自らつくり出す者へと変わっていく。 こうして，「施策のための施策」をつくり出すことは，「法人化」執行部にとって全く不自由のないものになる。
以上が，「法人化」の国立大学における，「施策のための施策」のメカニズムである。 |