Up 教員と事務方で考え方が違ってくる理由 作成: 2007-05-18
更新: 2007-05-18

    国立大学の「法人化」は，つぎの２つの課題に対する解決方法として描かれた：
    1. 国立大学のリストラ (国の財政難への「聖域無し」の対応として)
    2. 国立大学の能力アップ

    　註 : 最初は，聖域無き財政改革の一環としての「国立大学のリストラ」で，財務省主導。これで失地する文科省が「国立大学の能力アップ」を課題に加えて巻き返しを図る。この結果，問題の複雑度がいっそう高まった。

    行政/官邸は，「法人化」の内容を描く者として，経済界の考え方が主導する有識者会議を用いた。
    有識者会議を組織する行政/官邸の立場，そして「有識者」の立場は，「大学は会社と同型」である。 「有識者」は，経営の専門家を自任して，会社経営の手法を国立大学経営の手法として定めた：

    1. 経済主義
    2. 顧客主義
    3. グローバリズム
    4. 競争主義・評価主義


    以上を環境とすることで，国立大学の大学執行部，事務方，教員は，つぎのような関係で互いに立つものになる：
大学執行部 会社経営陣
事務方 ホワイトカラー社員
教員 現場社員
    それぞれの仕事の内容は，単純化して言うと，
    • 経営陣は，会社の＜生き残り＞策を相手にする。 ──＜生き残り＞は経営収支が決する。すなわちマネー一元化の世界。
    • ホワイトカラー社員は，上からの下知に直接従う立場であり，帳簿を相手にする。 ──帳簿は，マネー一元化の世界。
    • 現場社員は，小作農民を考えるとよいが，生態系 (エコ) を相手にする。


    ホワイトカラー社員には，本業の土台としている生態系の重さ/厄介さがわからない。 経済主義で「改革」を進め，それとは気づかずに生態系破壊を犯す。
    一方，現場社員は，「生態系の重さ/厄介さを相手にする」ことが仕事になっている者として，「改革」が生態系破壊であり結局本業破壊であることを見て取る。そして，経営陣・ホワイトカラー社員が降ろしてくる「改革」に異を唱える。

    経営陣・ホワイトカラー社員は，現場社員のことを「会社の厳しい経済的環境がわかっていない者」と見なす。
    現場社員は，経営陣・ホワイトカラー社員のことを「本業を知らない者」「邪道を進む者」と見なす。
    ( 教員と事務方の間の問題意識の乖離)