Up ペイしない副業の開拓 作成: 2006-08-17
更新: 2006-08-17

    大学の金策を課題として立てる場合，最初に考えねばならないことは，大学に副業を生む構造があるかどうかということだ。 この基本的なところを明らかにしないで，副業づくりを思いつきでやってしまう。 特に，「この副業は，大学の本分に関わるどのような損害とのトレードオフになっているか？」という考え方にならない。


    大学は研究と教育を本分とする。
    研究は金を生まない。金を得ることを考えたら，研究でなくなる。 外から研究費がつくことは，大学に金が入ってくることではない──たかだか，大学内部での経費配分に余裕が出るという意味の関接収入。

    教育も，商売にはならない。 実際，大学は国の補助金がなければ，やっていけない。私学も同様。 教育は国家事業であるという認識があるので，国は補助金を出している。
    ちなみに，これは介護とか医療の場合と同じ。介護や医療は，国が大部の金を負担するという形で成り立っている。

      塾や予備校は，「教育は商売になる」の例に見えるかも知れない。 しかし，塾・予備校は，学校のシステムの隙間で商売しているに過ぎない。


    大学の副業を発想する基本形は，「正規学生の他にも学生をつくって授業料をとる」。 例えば，公開講座，授業公開講座。
    しかしこれで行くなら，さらに進んで，塾や予備校をやってもいいわけだ。
    ──なぜしないか？

    「そんなことをやるために大学があるのではない。本分をわきまえ，自分のしなければならないことをきちんと，そして精一杯，行え。」があるからだ。
    国は，この考えで大学を運営している大学に国の金を回す。 そうでない大学に対しては，渡した金を返させ，相応に処分する。──これが本当。

    しかし，法人化で大学は，「国がバイトを奨励している」「副業を開拓したら評価委員会/文科省から褒められる」のような受け取り方をしているかのようだ。 大学には自立採算があり得ないのに，体裁的に緊縮財政を課している行政にも責任はある。それでもやはり，いまの大学はかなりおかしくなっていると見るのが適当である。