Up 説明責任 (accountability) 作成: 2006-01-13
更新: 2006-01-13


    今日,組織/企業/機関においては「説明責任 (accountability)」を課題として取り組むことが時勢になっているが,それは組織運営の従来型構造の改革の問題として起こっている。

    「説明責任 (accountability)」が課題になる従来型組織運営とは,どのようなものか。

    組織執行部は,計画を仲間内の<謀議>でつくり,縦支配の実務組織を操作してそれに計画執行の仕事をさせる。結果責任に対して自分は決してオモテに出て来ない。自分のしたことの尻ぬぐいを,下流/川下(かわしも) にさせる。
    仕事の結果責任というコンセプトが,この文化には端から存在していない。──ここが重要 (問題の本質はここにある)。

    政治で官僚組織が問題になるのは,官僚組織が「仕事の結果責任というコンセプトをもたない文化」に立っているからだ。
    「任期 - 前任者 - 後任」というシステムが,「責任問題を時効にする」「つけを後に回す」ふうに悪用される。
    つまり,この文化は,「トップもサラリーマン」の文化。──<無責任>の文化。

    たまったものでないのは<本来説明を受けるべき立場の者>だが,この者が幼くて「そんなものか」と受け取るようだと,<本来説明すべき立場の者>はこれをいいことにして,相手愚弄のやり方を続ける。 (例:幼い消費者と,これをいいことにして消費者愚弄をする生産者)


    「説明責任 (accountability)」とは,つぎの問題意識に他ならない:

      <結果責任のコンセプトがない文化>の従来型組織運営は,これからの時代,やっていけない。