「校舎再編と学生の学習環境の変更」は，岩見沢校のここしばらくの歴史の中では，学生に対する説明の必要度が最も高いことがらになる。 小中高の学校であれば，校長が全生徒に直接話す。さらに生徒の父母/保護者に直接説明し了解を得る場が設定される。 学校経営上，上のような事の済ませ方は非常識であり，ありえないことだ。しかも学校教員養成大学として立ってきた岩見沢校であれば，なおさらのこと。 本館工事が始まるときも，学生に対する執行部のやり方はこれと同じだった。学生に対する説明の必要性をスタッフが強く指摘することがあって (  2005-06-06 説明会 (対教員) 要約)，学生に対する説明会 (2005-06-20) が実現した。この種の説明は，本来なら，他からの求めが無くとも執行部が自ら進んで行うことになるものだ。
なぜ，岩見沢校の執行部は，学生に正対しようとしない/正対できないのか。 これは,「不注意」といったものではない。 今日，組織/企業/機関においては「説明責任 (accountability)」を課題として取り組むことが時勢になっているが，それは組織運営の従来型構造の改革の問題として起こっている。岩見沢校の執行部が学生に正対しようとしない/正対できないのは，組織運営の従来型構造に起因している。 「説明責任 (accountability)」が課題になる従来型組織運営とは，どのようなものか。 組織執行部は，計画を仲間内の＜謀議＞でつくり，縦支配の実務組織を操作してそれに計画執行の仕事をさせる。結果責任に対して自分は決してオモテに出て来ない。自分のしたことの尻ぬぐいを，下流/川下(かわしも) にさせる (上述のアナウンスを参照)。 仕事の結果責任というコンセプトが，この文化には端から存在していない。──ここが重要 (問題の本質はここにある)。 政治で官僚組織が問題になるのは，官僚組織が「仕事の結果責任というコンセプトをもたない文化」に立っているからだ。 「任期 - 前任者 - 後任」というシステムが，「責任問題を時効にする」「つけを後に回す」ふうに悪用される。 つまり，この文化は，「トップもサラリーマン」の文化。──＜無責任＞の文化。 実際，岩見沢校/北海道教育大学執行部にいる者は，彼らが計画しそして下流/川下(かわしも) に行わせている事がらに対し自分の将来に亘って責任をもつというスタンスには，もとより立っていない。彼らは，任期で仕事をしている。組織員の側も，彼らに責任を問おうとしないし，また問えると思ってもいない。良いも悪いも，このような文化なのだ。──＜無責任＞の文化。 たまったものでないのは学生のはずだが，この学生も＜幼い＞ので，「そんなものか」と受け取る。 執行部も，これをいいことにして，学生愚弄のやり方を続ける。 （かつての「幼い消費者と，これをいいことにして消費者愚弄をする生産者」の図式！） 「説明責任 (accountability)」とは，つぎの問題意識に他ならない：
岩見沢校/北海道教育大学執行部はこの時勢をわかっておらず，相変わらず＜無責任＞経営を行っている。 重要：「学生に対する説明」の問題は，構造的な問題である。 |