Up 尖閣有事 : 要旨 作成: 2023-08-04
更新: 2023-08-04


    中国は,尖閣諸島の揚陸を日本から妨げられない。
    中国軍の尖閣諸島揚陸を阻止する方法は武力だが,この場合日本は武力行使を発動しないからである。
    日本としては,中国との戦争にエスカレートする可能性のある武力行使は,できないのである。

    アメリカ軍は,中国軍の揚陸を日本に代わって阻止するものではない。
    日米安保は,日本に代わってアメリカが戦うということではなく,日本とアメリカが軍事で共同するというものである。
    そしてそもそも,アメリカは尖閣諸島の事では中国とは戦争しない。

    したがって,尖閣有事は,中国軍の尖閣揚陸がどんなタイミングで起こるかという話である。
    そしてそれは,台湾有事のときということになる。


    そもそも,何で「揚陸」なのか?
    尖閣の島は,揚陸しても何もすることの無いような島である。
    揚陸するのは,陸に上がることが「領有」の表現だからである。
    (例:竹島──韓国では独島(ドクト) )


    有り体に言えば,尖閣諸島の領有の意義は,国家主義的なものである。
    戦略的・経済的の観点から絶対,というものではない。

    ひとは,尖閣諸島が中国に取られると,その周辺を日本の船舶が通れなくなると思う。
    こう思うのは,「領海」の意味をわかっていないためである。
    尖閣諸島領有の実利は,領空と排他的経済水域 (EEZ) である。

    ここで尖閣の領空は,これを取っても航空事情がさして変わるものではない。
防衛省『2022(令和4)年版防衛白書』(PDF), Ⅲ-1-1 から引用:
スクランブルの対象となったロシア・中国機の飛行パターン例 (2021年度)

    排他的経済水域はどうか?
    排他的経済水域とは,海底資源の占有のために設けたものである。
    しかし,海底資源の利用は,実際には絵に描いた餅である。
    調査でも採掘でも,費用対効果比がどうしようもなく悪い。
    メディアや政治は,「専門家」の海底資源宣伝に乗せられているのである。
    ──「専門家」が海底資源を宣伝するのは,これが自分の業績をつくることだからである。

    こういうわけで,尖閣諸島のことで戦火を交えるのは,日本と中国の両方にとって割の合わないことである。
    実際,尖閣諸島に対する賢い戦略は,「くすぶらせておく」になる。
    領有でくすぶっている所があるというのは,国の統治者にとって悪いことではない。
    ひとの愛国心はこういうところから火がつくからである。

外務省「尖閣諸島について」から引用:


魚釣島