Up 要 旨 作成: 2006-08-10
更新: 2006-08-10


    本来金策の方法をもたないところに金策をさせると,そこは身を持ち崩すようなことをやってしまう。

    法人化で大学は金策を課せられることになった。 しかし,大学はもともと金策できるようなシステムにはなっていない。 小銭といえども,それを得るシステムがないところでそれを得ようとすれば,システムを変えることになる。 このシステムの変更が,大学を大学でなくする,すなわち大学を破壊する。


    映画館の空席は,収入の機会損失。 そこで,収入ゼロよりは安くしても人が入った方がいいというわけで,各種特割を考えた。
    この「空席を収入の機会損失と見る」を,大学がやりだした。 「授業公開講座」である。教育の場に観客を入れた。(「授業公開講座」)
    この金策は,「授業/教育破壊」という形の「大学破壊」。

      ちなみに,「授業公開講座」の合理化に,「生涯学習教育」や「地域に開いた大学」の論が動員された。 この合理化はまやかしであるが,「生涯学習教育」や「地域に開いた大学」はまんまとこれにのせられてしまった感がある。

    小銭収入になる教員の営業活動も,いろいろひねり出されている:サテライト,公開講座,学校教員10年目研修,出前講座,1日大学,センター試験監督,‥‥。
    将来の学生獲得を目論んで「学校見学/訪問」の積極的受け入れ──行事のプロデュースと応対──といったのもある。
    しかしこれらがまとまってやってきたときの結果は,「教員の疲弊」ないし「諸処で実施不能による頓挫」。これも「大学破壊」の一つの形。(「特約」商品)

    入試制度も,金策としていじられるのが常態になってしまった。入試を厳しくすると学生 (お金) が入ってこないというので,ハードルを低くする入試方法が「多様化」のうたい文句で導入される。しかし,低いハードルで入れてしまった者は,出すのが大変になる。大学は大学としての課程をもつ。無理に出そうとして大学の課程をいじるのは,大学破壊になる。また,いじってもいじらなくても,教員は知識・学力バラバラの学生を相手にし,学力のない学生 (大学生を務めるのが無理な学生) の処遇に苦労し,疲弊する。


    そもそも大学を金策にかまけさせるのは,国にとって得なことなのか?
    国は,大学にどのような役回りをさせようとして,投資してきたのか?

    大学はいま,企業でいえば開発部をつぶして人を営業に回すようなこと,あるいはものづくりを接客業に変えるようなことに,駆り立てられている。
    金策のために,これまで築いてきたものを切り崩す。 まったくペイしないことをやっているわけだが,これまで築いてきたものの価値を見る目を失っているので,やっていることの重大性/深刻さがわからない。


    「法人化」は国益を失するプログラムである。
    もともとは,大学のリストラ (経費縮小/規模縮小) が課題であった。 しかし「リストラ」は「法人化」に趣旨変えされ,大学は金策に駆り立てられる存在になった。
    ──「リストラ」の立場は,あくまでも大学を保つにある。これに対し,「法人化」では大学は別のものになる (壊れる)。

      国立大学法人評価委員会/文科省は,大学が金策の生存競争に打ち勝つことと大学の良質化が一致することを願っている。しかしこれは間違い。──大学の存在理由 (「学問担当」) がわかっていない。