0.1 本論考をおこす理由 : 就職対策指導における思想欠如 0.2 本論考の目的 :「就職対策指導」の意味考察 0.3 本論考の方法 : そもそも論を行う 0.4 概要
 「就職対策指導」の基本的考え方
2.0 要旨 2.1 就職対策指導推進がムーブメントに 2.1.1 ムーブメントの理由 :「法人化」の大学評価 2.1.2 就職対策指導推進論の類型 2.1.3 参考：文科省『平成12年度 我が国の文教施策』 2.2 就職対策指導推進のムードの中で思考停止 2.2.1 推進先ずありき 2.2.2 「推進」の集団心理 2.2.3 不勉強・ひと真似 2.2.4 思惑先行──"If we build it, they will come." 2.3 就職対策指導推進論に対する批判の必要 2.3.1 推進論は大学教育の本末転倒に進む 2.3.2 推進論はモラル・ハザードに進む 2.4 「就職対策指導」とは何か？ 2.4.1 「就職対策指導」の意味 2.4.2 就職対策指導における「商品偽装」の構造 2.5 就職対策行動を勉学に優先させる転倒 2.5.1 就職対策行動を勉学に優先させる転倒 2.5.2 「大学生」でいることの本来の意味 2.5.3 勉学軽視の時流 2.5.4 「国立大学」の意味に考えが及ばない 2.6 「就職対策指導推進」の考え違い 2.6.1 「就職仲介のコネ」の考え方
3.1 「就職対策指導」の課題化 3.1.1 「就職対策指導」が課題になる条件 3.1.2 「就職対策指導」が課題になる形 3.1.3 就職対策指導の決定/規制要因 3.2 基本──就職対策指導の意味と組織の傾向性の理解 3.2.1 就職対策指導の意味を理解しているか? 3.2.2 基本認識 :「組織は自分の＜見直し＞ができない」 3.3 どんな就職対策指導をやろうとするのか？ 3.3.1 「職業」種別は？ 3.3.2 教育内容は？ 3.3.3 教授/学習形態は？ 3.3.4 教育的意義・必要性は？ 3.4 実施したときのコスト対パフォーマンス比は？ 3.4.1 需要があるのか? (需要の一般状況) 3.4.2 需要の素通りはないのか？ (需要の特殊状況) 3.4.3 収支計算は? コスト対パフォーマンス比は？ 3.4.4 投資の場合，成算の根拠・撤退の想定は？ 3.5 体制づくりは可能か？組織はどうなる？ 3.5.1 どのような教員組織になる？ 3.5.2 組織への影響は？ 3.5.3 トレードオフ・功罪の計算は？ 3.6 事業見直し・失敗対応の体制は？ 3.6.1 事業見直しが起こらない理由 3.6.2 情報公開 3.6.3 施行規則を時限的にし，かつ規則の理由を記す 3.6.4 責任体制は？ 3.7 最終判断
4.0 はじめに 4.1 学校教員採用 4.2 一般企業就職 教員資格認定試験制度──国立大学教育学部系がこれを利用する場合の論点
5.1 おわりに |